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公明党東京都本部の首都直下地震対策会議に参加し、政府の中央防災会議の地震ワーキンググループが11月17日に発表した報告書について、内閣府防災担当と意見交換しました。
報告書は、首都直下で地震が起きた場合の震度分布図をまとめたもので、首都圏内の18カ所を想定震源としてマグニチュード（Ｍ）7級の地震が起きた際、東京23区や神奈川、千葉、埼玉、茨城など広い範囲で震度６強、一部の地域で震度７も観測される可能性があると予測しています。
内閣府側は、新潟県中越地震の被災地が豪雪地帯であったために、家屋の耐震性が強く、倒壊被害が比較的少なかったとして、「建物の耐震化は、極めて重要」と指摘していました。
公明党からは「防災拠点となる施設を東京以外につくっては」「災害発生時に動員される自衛隊などの詳細な行動計画を立てるべき」などの意見が相次ぎ、今後、各種視察などを通して減災対策を進めていく考えを示しました。 |
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