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10月25日の都議会総務委員会で、私は、アジアの大都市が共通する課題に取り組む「アジア大都市ネットワーク21」の共同事業の一つ、アジア感染症対策プロジェクトに言及し、同プロジェクトが来年1月にも稼働させる「感染症情報ネットワークシステム」について、「どこまで途上国に実効性ある予防支援ができるのか」と質問した。
同ネットワークシステムは、現在、猛威をふるっている鳥インフルエンザなどの発生情報について、WHOや国の機関を介さずに、アジアの各都市をダイレクトにつなぎ、迅速に情報交換・意見交換を行うもの。
知事本局の長谷川均・国際共同事業担当参事は「発生時の拡大防止だけでなく、早期発見や初期段階の治療方法の確立、公衆衛生の改善のための対策を推進していく」と述べた。 |
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