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障害者の自立と社会参加をさらに前へ進めるために、とりわけ重要なのは雇用と就労であると指摘。働く意欲のある障害者が就労のチャンスを得て、積極的な社会参加を実現できる社会システムを東京に構築していくべきと主張しました。
しかし、現実には都の障害者雇用率は1.35％と、法定雇用率の1.8％に遠く及ばない状況であり、企業の積極的な取り組みも社会全体から見ればまだ一部にとどまっている。
都は自ら、企業の積極的な取り組みを促進することにより、障害者の一般就労の場を社会全体として大きく拡大すべきと主張しました。
成田浩産業労働局長は、
「都はこれまで、第三セクター方式による障害者雇用モデル企業の育成や職業訓練などを実施してきたが、法定雇用率を達成していない現状から、一般就労の場の確保が必要」と述べ、今後、障害者の一般就労の場を拡大する新たな方策を検討すると答弁しました。 |
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