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震災発生時、徒歩による帰宅者について、都はこれまで都立学校、ガソリンスタンド、コンビニを帰宅支援ステーションとして指定してきましたが、現実的な対応がなされておりません。帰宅ステーションとしての実質的な機能を果たすためには、マニュアルを策定し、それに基づいた訓練が不可欠である。また、きめ細かな災害情報・交通情報を提供する体制を早急に構築するべきであると、都の取り組みをただしました。
これに対し、都は「帰宅支援ステーションとしての役割が十分でない施設もあった」ことを認め、「今後、徒歩帰宅者への支援や情報提供の方法などをルール化した運営マニュアルに基づいた訓練を実施することにより、帰宅支援ステーションとしての実効性を高めていく」と積極的に答弁しました。 |
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