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水道事業の改革に当たって最も重要なことは、都民の命を守る責任体制の構築であり、効率性だけを優先して、都民の安全を犠牲にしてはならないと強く主張しました。強固な責任体制を築くためには、水道局の適切な指導・監督が不可欠であり、都民の誰もが納得できるようなスキームを早急に提示すべきと訴えました。
これに対し都は、「経営の効率化を図るため、さまざまな企業努力に努めてきたが、本年7月に公表された『行財政改革実行プログラム』に沿って一層の効率化に向けて監理団体を活用した新しい事業運営体制を構築してまいります」と答弁。さらに「監理団体については、同団体が策定する中期経営計画の進捗管理や総合的な評価に加えて、会計参与制度について導入するよう指導してまいります」と今後の方向を明らかにしました。 |
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