［質　問］
経済的負担や住民の高齢化から耐震化が進まない原因を踏まえ、現行制度の活用や組合せ、さらに親子二世代住宅への助成金割増しなど、新制度を創設し、耐震化率の目標を達成すべきである。

［質　問］
木造密集地域は、自力での建替えや更新が出来ない実情がある。可能な地域では、民間活力により地域全体の再開発をし、強力に不燃化を推進すべきであり、都もこれに支援すべきである。

［質　問］
「緊急地震速報」の一般提供の開始に合わせて、都はこれまで以上に都独自の周知・広報を推進していく必要がある。
また、都庁舎全体で同システムを活用した防災訓練を実施すべきである。